自民党執行部は２１日、郵政民営化法案の衆院採決で反対し、総選挙には無所属で立候補する予定の党所属の前議員に、離党を勧告する方針を決めた。複数の党幹部が明らかにした。処分の理由は、法案に反対票を投じたことではなく、党が公認候補を立てる選挙区での立候補が「党の規律を乱す行為」にあたると判断した。３０日の公示前にも踏み切る構えだ。勧告に従わず、自民党籍を持ったまま立候補すれば、選挙期間中の除名も含む厳しい姿勢で臨むとしている。
執行部の一人は２１日、「法案採決で党議に反する行動をした人を自民党員のまま、党の公認候補がいる選挙区で争わせるわけにはいかない」と明言した。武部勤幹事長も１９日の記者会見で「党公認ではない人は、自民党籍のまま立候補することがないよう良識を持って判断していただきたい」と語っている。
自民党は規律規約９条で「党公認候補者もしくは推薦候補者を不利に陥れる行為」を処分対象としており、執行部は今回のケースはこれにあたると判断している。
戒告や党の役職停止など幹事長権限でできる処分と違い、離党勧告は除名に次ぐ重い処分で、党紀委員会の決定が必要になる。ただ、執行部ではこうした手続きが間に合わなければ、例外的措置として執行部判断で勧告することも検討している。
執行部は当初、反対票を投じた行為を処分の対象とする姿勢を示しながらも、実際に結論を出すのは選挙後に先送りする方針だった。反対した参院議員にも同様の処分をせざるを得なくなり、党内の混乱がさらに広がる恐れがあったからだ。
今回、参院とは切り離す形で総選挙での立候補予定者への離党勧告を先行させるのは、首相が目指す「郵政対決」の構図をより鮮明にするとともに、党の地方組織が反対派前職を支援するのを防ぐ狙いがある。
参院反対派への対応については選挙後に先送りする予定だが、首相や執行部は参院側にも除名を含む厳しい処分で臨む方針を変えていない。
現在、衆院選の小選挙区に立候補する予定の反対派前職は３２人。党執行部は２１日までに３０選挙区で公認候補の擁立を決めている。
勧告は、無所属での立候補を表明している野田聖子元郵政相や平沼赳夫前経済産業相らが対象。東京１２区での立候補を断念した八代英太元郵政相には勧告しない見通しだ。
ただ、離党勧告は、国民新党や、田中康夫長野県知事らが２１日に結成を発表した新党日本への参加を促す結果になる可能性もある。このため執行部は、勧告に従わなければ除名にまで踏み切るかどうかは、なお慎重に検討する構えだ。
