小泉首相（自民党総裁）は１９日、党本部で記者会見し、総選挙に向けた党のマニフェスト（政権公約）を発表した。郵政民営化を前面に掲げ、首相は改めて「すべての改革につながる」と強調した。民主党が財政再建や外交など幅広い論争を求める点も意識した内容となっている。これで国民新党を除き、各党のマニフェストが出そろった。
自民党は冒頭で郵政民営化法案について「次期国会で成立させる」と明記した。
首相は記者会見で「一部特定勢力の代表でなく、国民全体の代表であるという国会議員の原点を取り戻すことが必要だ」と語り、全国特定郵便局長会とつながりを持つ自民党の法案反対派や離党組、郵政関係労組の支持を受ける民主党を牽制（けんせい）した。
財政再建については、民主党が「３年間で１０兆円の歳出削減」を掲げているのに対し、自民党は「小泉内閣の５年間で１０兆円の歳出改革を断行した」と実績を強調。記者会見に同席した与謝野馨政調会長は「一方が派手なことを言っている時に、着飾って対抗するのではなく、誠実に実現するのが責任政党だ」と述べた。
子育て支援策では、自民党は「児童手当制度や子育て支援税制についてあわせて検討」などと記した。民主党が、月額１万６０００円の「子ども手当」を掲げたことを意識してのことだ。
