社民が政権公約、パートの待遇改善など格差是正を柱に

　社民党は１８日午前、衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した。パートの待遇改善など格差是正を柱に、「安心して暮らせる受け皿をつくる」（福島党首）ことを目指す。郵政事業については「（日本郵政）公社を維持し、郵便、貯金、簡保のユニバーサルサービスを守る」と記した。

　マニフェストでは、パートや派遣・契約労働者の待遇を改善するため、「パート・有期契約労働法」の制定を掲げた。サラリーマンの医療費の自己負担を３割から２割に戻すことや、政府税調の個人所得増税を批判するなどサラリーマンに焦点を絞った施策も目立つ。

　年金制度では、厚生、共済、国民の各年金を一元化した上で、全額税方式による「基礎的暮らし年金」と所得比例年金を組み合わせた制度を提唱。子育て支援として、１８歳未満の児童を対象に全額国庫で負担する「子ども手当」（第１・２子は月１万円、第３子以降は月２万円）の創設も盛り込んだ。公共交通機関の事故防止を徹底するため、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会の権限を強化する「運輸安全基本法」の制定も目指す。

　憲法問題では、国民投票法案に反対し、自衛隊の縮小、再編など従来の姿勢を打ち出した。