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旗揚げは５人。右から、亀井静香、田村秀昭、代表の綿貫民輔、幹事長の亀井久興、長谷川憲正の各氏＝１７日午後、東京・永田町で |
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結党会見の後、「国民」と書かれた印籠（いんろう）をカメラに示す綿貫民輔氏＝１７日午後、東京・永田町で |
自民党の郵政民営化反対派の綿貫民輔元衆院議長と亀井静香元自民党政調会長は１７日午後、都内で記者会見し、反対派前衆院議員の受け皿となる政党「国民新党」の結成を発表した。代表に綿貫氏、幹事長に亀井久興元国土庁長官が就任。自民党の長谷川憲正、民主党の田村秀昭両参院議員と合わせ、５人で発足した。小泉首相の政治手法を厳しく批判し、週内にマニフェスト（政権公約）を発表する。
新党の結成で、郵政民営化を巡る自民党内の対立は、党の分裂という事態に至った。しかし、新党の立脚点は首相の政治手法への反発に限られ、政党の理念や、提唱する政策もまだ十分に党内で詰められていない。無所属で戦うのは不利との判断から、新党結党に至った面は否めず、「選挙互助会」の性格が色濃い。総選挙後に政局の主導権を握るためには、どこまで今後の参加者が増えるかにかかっている。
新党に参加した５人は１７日、両党に離党届を出した。自民党の青山丘・前衆院議員は記者会見には参加しなかったものの、記者団に入党の意向を表明。荒井広幸参院議員も参加を検討している。全国で候補者の公募を進め、広島、愛知両県などで新顔も含めた候補者を擁立する方針。
記者会見で綿貫代表は結党の趣旨について、郵政民営化法案の参院での否決を受けて衆院を解散した首相の政治手法を取り上げ「誠に不当。憲法にも反する」と厳しく批判した。党執行部が反対派の選挙区に対立候補を次々と立てていることに言及。「これだけいじめられたら、たまらない」として、自ら唱えてきた「無所属連合論」を捨て、新党結成に至った理由を説明した。
政策面では、綿貫代表は郵政民営化問題について「絶対反対だとは言っていない。十分国民のためになる方向なら取り上げて良い」と語った。
ただ、新党のホームページにメンバーの一部が知らないまま、計１３項目の「基本政策・基本方針」が掲載されて混乱するなど、政策を練り上げる作業は途中段階だ。
反対派の前議員の中でも平沼赳夫、堀内光雄、野田聖子各氏らは新党に参加しない意向を表明しているが、綿貫代表は「いずれ大同団結するという誓いは立てている」とした。一方、亀井幹事長は「強引に誘う手法は取らない」と話した。
他党との連立については、亀井静香氏が「政策の次元ではなくて、数あわせで一緒になろうとやっても（うまくいかない）」とした。綿貫代表も「まだそんなことは考えていない」と説明。同夜のテレビ番組では、田村氏の参加が将来の野党との連携につながる可能性について「そういう含みはない」と否定した。
一方、小泉首相は総選挙で自公両党が過半数を取れない場合は退陣する考えを明示。亀井静香氏も自民党復党の可能性について「小泉自民党が間違いだったということを認識して出直すことがあれば別」と述べ、含みを残した。
このため、自公両党と民主党の両方が過半数を確保できなかった場合は、国民新党が選挙後の政権の枠組みづくりに影響を及ぼす可能性がある。
