短期決戦に自民党分裂選挙とあって、総選挙の候補者争奪戦が白熱してきた。自民党は１３日、１７０人の第１次公認を発表、民主党も１２日に２７３人の公認・推薦を決めた。２大政党双方が触手を伸ばしているのが財務省だ。国の予算に通じ、各省庁とのパイプも太い「即戦力」との期待がある。小泉首相が「改革のマドンナ」と女性初の主計官に白羽の矢を立てれば、民主党は「竹中氏側近」の元官僚を引っこ抜く。口説きあり、公募ありの「仁義なき戦い」が続く。
財務省の片山さつき開発機関課長（４６）は１３日、自民党本部で小泉首相との面会を終えると、紅潮した面持ちで語った。
「我々官僚がトップに抱えているのは内閣総理大臣。直接お話しいただき、身に余る光栄です」
片山氏は、郵政法案に反対した自民党前職、城内実氏がいる静岡７区で立候補が見込まれている。「反対派つぶし」にいきり立つ首相が「日本の分かれ道だ」と自ら電話で要請した。この日は面と向かって「あなたは改革のマドンナだ」。
党幹部は「片山氏は、もともと岡山３区の平沼（赳夫前経済産業相）氏にぶつける予定だった」と明かす。とりあえず反対派つぶしの候補を集めてから選挙区を決める――その格好の人材ということなのだろう。
財務省では先週、いずれも３６歳の主計局職員２人が相次いで辞職した。１２日付の長崎幸太郎氏は山梨２区で自民党から立候補を予定する。８日付で辞めた玉木雄一郎氏は香川２区で民主党から出る。
民主党では他にも、３月に辞めた大串博志氏（３９）が佐賀２区から出馬。同省からトヨタ自動車に転じ、非常勤の内閣府政策参与として、竹中郵政民営化担当相のブレーン役を務めた岸本周平氏（４９）が和歌山１区から立候補する。今回初めて総選挙に臨む財務省出身者は、現段階では自民党と民主党で２対３だ。
「いったい何人選挙に出るんだ」。主計局では、誰かの姿が見えないと「選挙に出るのでは」とささやかれる。疑心暗鬼になったある幹部は思わず部下に「選挙に出る気か」と話しかけた。
「あの世代には閉塞（へいそく）感があるのかもしれない」と同省幹部はいう。「入省したころは、まだ大蔵省に権力があった。でも、その後はバッシングの嵐。公務員をやっているよりは、という気持ちがどこかにあるのでは」
これまで、財務省を辞めた若手は民主党から立候補するケースが多かった。世襲が多い自民党では、政界に打って出たくても「枠」がなかったからだ。今回は自民党が分裂選挙になっただけに「需要が急に増えたようだ」（同省幹部）。
人手不足にもなるが、幹部は「困った、というのが半分。話が来るのは誇らしい、という気分もある」と話した。
●公募も競い合い
大写しの小泉首相に「緊急告知 改革の同志よ、来たれ」。自民党は１３日、候補者公募の新聞広告を出した。
自民党は安倍晋三幹事長代理のもとで公募に力を入れてきた。それでも、この分裂選挙では追いつかない。
感触は悪くない。東京４区は４０人を超える応募があった。首相は「調整するのに困っているようだ」と余裕を見せ、党幹部は「小泉支持率の高さにも、あやかりたいのだろう」。
候補者選びのカギも「郵政」だ。公募の論文の主題は「郵政民営化と構造改革に対する考え方」。これまでは党の地方組織が独自に決めていたが、今回は一点に絞った。首相官邸は党側に「郵政民営化を前面に出せ」と盛んに指示している。
公募に力を入れるのは民主党も同じだ。こちらが本家との自負もある。自民党から出たくても、思うような「空き」がない人の受け皿にもなってきた。二大政党化が進み、政策に根本的な違いが薄れたことがハードルを下げた面も大きい。
１２日の１次公認では、新顔８８人のうち公募が１８人を占める。昨年２月に全国一斉公募を実施し、その後も選挙区を絞って続けた結果、すでに候補者の「ストック」は５０人を超えた。目立つのは官僚出身者で、公募に応じた２人を含め、今回の公認は、財務、総務両省から各３人、国土交通省や内閣官房などから１人ずつの計１０人。最終的には１３人になる見込みだ。
