郵政法案否決、衆院解散を閣議決定　９月１１日投開票

郵政民営化法案が否決された瞬間、宙を見つめる竹中平蔵・郵政民営化担当相＝８日午後１時４５分、国会内で

郵政民営化法案が参院本会議で否決され、苦渋の表情の自民党の青木幹雄参院議員会長（右）と片山虎之助参院幹事長（左）＝８日午後１時４４分、国会内で

　郵政民営化法案が８日午後の参院本会議で採決され、自民党から執行部の予想を上回る造反者が出て１７票差の大差で否決された。小泉首相は衆院解散を決断、臨時閣議で正式に決めた。総選挙の日程は３０日公示、９月１１日投開票に内定した。

　首相は、政権の最重要課題と位置付けた郵政法案が廃案となったことを「内閣の不信任」と受けとめ、進退を賭けて国民の審判を仰ぐことにした。ただ、自民党の内部対立を解決できずに解散に至る異例の展開のうえ、反対派は新党結成を検討しており、自民党は分裂選挙が避けられない見通しだ。自民、民主の２大政党が政権担当能力を競い合い、政権交代の可能性をはらんだ選挙となる。