細田官房長官は２９日午前の記者会見で、イラクに駐留する自衛隊の派遣延長問題について「できるだけ今の枠組みの中で検討が可能かどうか精査している」と述べた。現在の基本計画では、サマワでの人道復興支援活動の要員として６００人以内を派遣するとされている。細田長官の発言は、派遣部隊の規模などを変更しない前提で、派遣期間の延長を検討していることを認めたものだ。

　細田長官はまた、大野防衛庁長官が、多国籍軍の任務が終了するとされている来年１２月を自衛隊派遣の「一つの区切り」と述べたことについて、「論理をお話しになったと思う。まだ政府としてはそういうことを決めているわけではない」と語った。

(11/29 12:26)