民主党は８日、イラク特措法に基づいて派遣している自衛隊を、６月末のイラクの主権移譲までにいったん撤退させるべきだとの見解をまとめ、参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針を固めた。９日の「次の内閣」で正式に決定する。

　民主党は、イラク特措法の成立に反対したが、「一度派遣した部隊を撤退させると、国際的信用が低下する」として、これまで撤退には慎重だった。今回、撤退を主張することについて「自衛隊が出ていった時よりイラクの状況は厳しい。戦闘地域と非戦闘地域に分けることが出来ない状況では自衛隊は出せない」（岡田代表）と説明している。

　政府が、自衛隊の派遣部隊を新しい国連決議に基づく多国籍軍の一員と位置づけることを検討していることには、参加条件を厳格にすることを求める方向だ。「決議があれば何でもありというわけにはいかない」（前原誠司「次の内閣」外相）との方針で、（１）暫定政権が米国の影響下になく、中立性が保たれているのか（２）多国籍軍に参加する部隊の指揮権が日本にあり、憲法に照らして整合性がとれているか――などを慎重に検討して判断する。 (06/09 06:03)