陸上自衛隊が展開するイラクのサマワで、市評議会の改選が４月に始まる。イラクでの地方選挙支援事業を米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）から請け負う米国の団体ＲＴＩが９日、朝日新聞に明らかにした。直接選挙ではなく、特定の選挙人が評議員を選ぶ間接選挙となるという。

　ＲＴＩによると、４月１０〜１７日にサマワ市内の３０の地区ごとに５人の選挙人を選ぶ会合が順次開かれ、計１５０人の選挙人が後日、１３人の新評議員を投票で選ぶ予定。投票日は選挙人選びが終わった時点で決めることになりそうだ。

　サマワ市評議会をめぐっては、１月下旬の国会で小泉首相や石破防衛庁長官の説明内容がぶれ、首相らは当初の答弁を撤回した。日本政府は陸上自衛隊の報告などをもとに「評議会は１月２４日に解散した」としている。

　評議会のジャサン議長代行によると、住民側から選挙による評議員選出を求める声が上がり、ＣＰＡが改選実施を決定。評議会は１月２４日、６週間以内に新評議員を選ぶ方針を決めていた。 (03/10 07:35)