政府は９日、自衛隊のイラク復興支援活動について、イラクをはじめとしたアラブ諸国の理解を促すため、地元のテレビや新聞を通じた政府広報活動を行うと発表した。費用は総額１億７５０万円。防衛庁によると、自衛隊の海外派遣に関連してこうした広報活動を実施するのは初めて。

　テレビでの広報映像は、日本の人道復興支援全般を紹介する内閣府作製版（６０秒）と、自衛隊の活動に絞った防衛庁作製版（９０秒）の２種類。内閣府版は、２月に日本で行われたイラクと日本の親善サッカーの模様や、昨年１０月のイラク復興支援国会議でイラク支援を呼びかける川口外相の映像を紹介。防衛庁版はイラクでの活動に加え、ルワンダなどこれまでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）もアピールする。今月中下旬、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラなどで計５９回放送する。

　小泉首相は９日、「イラクの方たちに日本の復興支援をよく理解していただくことが主眼です」と首相官邸で記者団に語った。福田官房長官は同日の記者会見で「一部の中東メディアでまだ誤解もある。自衛隊が武力行使をするものではないということをＰＲする必要がある」と説明した。

(03/09 20:23)