東京都立川市の自衛隊駐屯地に隣接する官舎の郵便受けに、「イラク派遣反対」のビラを配布した市民団体のメンバーが先月末、住居侵入容疑で警視庁立川署に逮捕されていたことが４日、分かった。郵便受けには日常的に業者の宣伝チラシなどが入れられており、同団体の代表や憲法学者らは「市民の正当な表現活動を抑圧するものだ」との声明を発表し、立川署に抗議した。

　逮捕されたのは、７２年から駐屯地周辺で反戦運動を続けている「立川自衛隊監視テント村」（加藤克子代表）のメンバー３人。３人は１月１７日昼前、同官舎の敷地内に立ち入り、２棟の１階に集められている郵便受け数十世帯分に、自衛隊のイラク派遣について「一緒に考え、反対の声をあげよう」とのビラを入れてまわったという。

　警視庁によると、官舎の住民から「各戸にビラを配布している男女がいる」との１１０番通報があり、捜査していた。１カ月余りたった先月２７日朝、警視庁がテント村の事務所や関係者の自宅などを捜索、名簿などを押収するとともに３人を逮捕した。

　現場は国家公務員住宅の一角。道路からの入り口に門扉などはなく、宅配業者や出前業者などが自由に出入りし、宣伝チラシなどを配っているほか、自治体議員の議会報告なども並んだ郵便受けに入れられていた。

　地元の大沢豊・立川市議らは３日午後、立川署を訪れ、「反戦運動への弾圧だ」として３人の釈放を要求。署側は「法律に基づいて正当に捜査している」と答えた。

　奥平康弘・東大名誉教授、水島朝穂・早大教授、阪口正二郎・一橋大教授ら憲法学者や刑法学者ら５６人も「住居侵入罪によって保護される法益は平穏な私生活。郵便受けは外からの情報を受け取る通路でもある。今回の措置は自由な民主主義社会の基礎を揺るがす」との声明を発表し、抗議している。 (03/04 15:52)