人質事件の情報と各国政府の反応
国名拘束された状況政府の対応など
韓国5日に2人が拉致、解放され、8日には武装勢力が7人を一時拘束後、解放7人拘束で、政府は現地対策本部を設置し、米英暫定占領当局の協力で情報収集。解放後の9日には事実上の渡航禁止措置を決定
イスラエルアンサール・イディンを名乗る組織が2人を拘束とイランのテレビが8日報道当局は1人について東エルサレム在住のパレスチナ人と示唆。地元紙によると、外務省は「この件は米国が担当」と消極姿勢
カナダ非政府組織の男性がナジャフで地元の民兵らに連れ去られる「行方を突き止め、解放するために努力」と外務省スポークスマン。犯行グループと接触、交渉に入ったとの報道も
イタリアスンニ派武装勢力がバグダッド西部のモスクに4人を拘束外務省は「不明情報はない」と否定。メディアは、民間の警備関係者が拘束された可能性を指摘している
スペインマフディ軍団が8日「駐留軍兵士を拘束。大半はスペイン人」と明らかに政府は拘束情報について「確認できない」。イラク駐留軍報道官は「人質にとられた兵士はいない」。報道もほとんど触れていない
英国カタール系企業の男性が5日、ナーシリヤをたち不明に。拘束情報も外務省広報が「行方を突き止めるため、家族やイラクでの軍事当局などと連絡を取っている」とコメント。報道は目立たない扱い