イラク暫定政府を監督する「諮問評議会」のフアド・マアスム議長（クルド人）は１０日、イラク国民議会第１勢力でイスラム教シーア派が結集する「統一イラク連合」と、第２勢力「クルド同盟」が、「イラク基本法」を新政府の基本法として尊重するなどの点で合意に達したとの声明を発表した。これで、両勢力による連立政権の発足がほぼ確実になった。

　同議長はまた、初のイラク国民議会が１６日に招集されると正式に発表。１月３０日の投票から約１カ月半を経て、イラクは民主主義による国造りに向けた重要な一歩を踏み出すことになる。

　ＡＦＰ通信によると、首相候補とされるジャファリ副大統領の側近は１０日、両勢力は首相にジャファリ氏、大統領にクルド愛国同盟のタラバニ議長が就任することで合意した、と述べた。

　クルド人側が連立の条件としてきた、北部の石油都市キルクークのクルドへの帰属問題は、クルド人側が譲歩し、新憲法制定時まで先送りされることになったという。

　米英暫定占領当局の統治下にあった０４年３月に制定されたイラク基本法は、新憲法を巡ってクルド人に実質的な拒否権を与え、自治権を認めているため、シーア派が反発していた。合意文書は１３日に署名される予定という。 (03/11 11:10)