イラクで行われていた国連の人道支援「石油と食糧の交換計画」に関する不正疑惑を調べている独立調査委員会のボルカー委員長は３日、国連幹部がイラクからの石油輸出先選定をめぐり「倫理的に不適切」だったなどとする中間報告を発表した。これを受けて、アナン事務総長は「この件に関しては職員の（不逮捕という）外交特権を停止する」とする声明を出した。

　疑惑に関連して独立調査委が中間報告をまとめたのは初めて。最終報告は今年夏までにまとめられる予定。

　中間報告は、計画の最高責任者だった国連幹部でキプロス出身のベノン・セバン氏（６７）が旧フセイン政権のイラクからの石油をスイスに拠点を置く企業向けに割り振るよう動いていたと指摘。この企業に７３０万バレルの石油、１５０万ドルの収入をもたらしたなどとし「倫理的に不適切だった」と結論付けた。

　これに対して、セバン氏の弁護士は同日、「セバン氏は１セントたりとも受け取っておらず、報告も証拠を示していない。政治状況の中で、調査委にスケープゴートにされた」とのコメントを出して反論した。

　中間報告は、９６年に国連が計画遂行のための銀行を選定する際、ガリ前事務総長が、決められた入札規則に反し、フランス系銀行を選んだことも指摘。今後、国連による人道支援事業の進め方や、国連改革議論などにも影響を与えそうだ。

(02/04 10:22)