イラク暫定政府のナキーブ首相報道官は２７日、バグダッドで記者会見し、一部の政党から延期要請が出ていた来年１月３０日の国民議会選挙について、予定通り実施する方針を明らかにした。また、人口の６割を占めるイスラム教シーア派の主要政党は２７日、選挙の延期は認めないとする共同声明を出した。

　報道官によると、２７日朝、暫定政府の治安担当閣僚と独立選挙管理委員会代表が治安情勢や選挙手続きについて協議。その結果も受け、アラウィ首相は「延期によって選挙への参加が増えるとは考えていない」との見解を示したという。

　シーア派で最大の政党、イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）のハキーム師は同日、ロイター通信に「延期はテロリストの目的達成を意味する」と強調した。

　カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、米国のネグロポンテ駐イラク大使も２７日、「１月３０日に向けて治安は改善されるだろう」と述べ、予定通りの実施を望む考えを示した。

　クルド主要政党やスンニ派のイラク・イスラム党など１５組織は２６日、治安状況が改善して準備が整うまで選挙を６カ月延期するよう求める要望書に署名していた。 (11/28 00:56)