イラクの復興と正式な政権樹立に向けた支援策を話し合う主要８カ国（Ｇ８）と周辺国などの閣僚級会議が２３日、シャルムエルシェイクで開かれた。来年１月の国民議会選挙で国連が主導的な役割を果たすことや、イラク各派の選挙参加の促進、米軍などの過度の武力行使の回避を求める共同声明を採択して閉幕した。

　フランスなどが共同声明に明記するよう求めている多国籍軍の駐留期限については「政治プロセス終了まで」というあいまいな表現で妥協した。

　イラク支援で周辺国を含む大規模な会議は初めてで、米国が「テロ支援国家」とするイランとシリアも参加した。２７カ国・組織が集まり、アナン国連事務総長やパウエル米国務長官、日本からは町村外相が出席した。

　共同声明には、国民議会選から１２月末までに正式な政府を樹立させる政治プロセスでの国連の主導的役割▽イラク国内の各政治勢力に選挙参加を促す会合の開催▽テロと過度の武力行使の停止、国境管理を含む各国の支援▽前政権メンバーの裁判実施――などが含まれている。

　また、多国籍軍の駐留は「無期限ではなく、政治プロセスを定めた国連決議に従い終了する。イラク治安部隊の役割強化のため各国の支援継続、または増大を求める」としている。

　国連安保理決議１５４６では、来年１２月末までに正式な政権を樹立することになっている。 (11/23 22:03)