イラクに対する債権削減について主要債権国会議（パリクラブ、日米欧など１９カ国）は２１日、債権総額の８０％を３段階で削減することで合意した、と発表した。イラク暫定政府に合意内容を説明し、湾岸諸国など他の債権国には同調を呼びかけた。財政面でイラク復興の障害となっていた巨額債務問題は、決着に向かいそうだ。

　合意は２０日の米独合意をもとにしたもので、（１）直ちに３０％の債権を削減（２）０５年半ばに国際通貨基金（ＩＭＦ）の復興３年計画がまとまった段階でさらに３０％（３）復興計画が順調に進めば０８年末までにさらに２０％削減する。

　これによりパリクラブ参加国の債権（元利合計）は現在の計３８９億ドルから３００億ドル以上減り、７８億ドルとなる。

　イラクは官民合わせて約１２００億ドル（約１２兆５０００億円）の対外債務を抱える。パリクラブではこれまで、復興を急ぐ米国が９５％の削減を求めたのに対し、独仏、ロシアはイラクが石油という資産を持っていることを理由に５０％が限度と主張していた。結局、対米関係を意識したドイツの妥協が決着への流れをつくった。

　計約４６０億ドルの債権を持つサウジアラビアやクウェートも、イラクとの交渉でそれぞれ大幅削減に応じる見通しだ。 (11/22 10:24)