ニューヨーク・タイムズ紙など米主要メディアは１６日、イラクで大量破壊兵器の捜索に当たってきた米調査団（チャールズ・ドルファー団長）が、兵器の備蓄を示す証拠はなかったと結論づける最終報告書を月内にも発表すると報じた。ブッシュ政権がイラク戦争を始めるに当たって持ち出した、正当化のための最大の「根拠」が否定されることになる。

　草案を見た当局者の話として伝えたところでは、旧フセイン政権が生物・化学兵器を備蓄し、核開発計画を再開しようとしていたとするブッシュ政権の開戦前の主張について、報告書は「昨年３月の米軍イラク侵攻の段階では、（それを）裏付ける証拠はなかった」と結論づけているという。

　旧フセイン政権の情報部門は、少量の生物・化学兵器を製造できる秘密工場を持っていたが、大規模な生産計画はなく、目的も暗殺など限定的なものだったと推定している。ただし、輸入禁止だった材料のヤミルートでの入手や無人機の開発、兵器製造能力を持つ軍民両用工場の維持などを通じて、国際社会の疑惑が弱まった段階で大規模な大量破壊兵器の生産計画を実施する「明白な意図」を持っていたと認定した。

　パウエル国務長官は１３日の上院公聴会で、同調査団の調査結果を踏まえて、大量破壊兵器の発見をあきらめたと表明したが、ブッシュ政権としてはこうした旧フセイン政権の「開発意図」を根拠に「政権打倒は正当化できる」との立場を今後も崩さないとみられる。

　同調査団は大規模戦闘終了宣言を受けて昨年夏から活動を本格化。大量破壊兵器や査察に詳しい軍人や民間の専門家ら約１２００人を投入し、イラク全土で捜索や調査に当たってきた。ダルファー団長の前任者、デビッド・ケイ氏は今年１月に辞任した直後、開戦前のイラクには大量破壊兵器の備蓄はなかったとの判断を示し、米情報当局の情報分析判断に問題があったと指摘した。「自分自身を含め、ほとんどだれもが間違っていた」と認めていた。

(09/17 22:18)