イラク暫定政府のアラウィ首相は１５日、バグダッドで記者会見し、新たな情報機関「総合保安局（ＧＳＤ）」の創設を発表した。ＧＳＤは国防省の下に置かれるという。６月２８日の主権移譲後も多国籍軍やイラク治安機関への攻撃が続いているが、首相は「ＧＳＤ設置によってテロ集団を根絶やしにする」と、治安回復に自信を見せた。

　新機関創設は、首相が１０日に朝日新聞との会見で明らかにした「情報機関の再構築」の一環だ。治安情報機関はイラク人に旧フセイン政権時代の弾圧を想起させるうえ、首相は旧政権時代の情報要員を再登用する考えも持っている。こうした情報機関重視の統治手法が国民の理解を得られるかどうかは不透明だ。

　アラウィ首相はまた、１７日からヨルダン、シリア、クウェートなど周辺アラブ諸国を歴訪することを明らかにした。今後の訪問予定先として、イランやパキスタンも挙げた。「周辺国との関係に新たな一章を開くため」と説明しているが、周辺国からの武装勢力の流入が治安対策上の大きな問題になっており、各国首脳との会談では、国境警備の強化など治安問題が主要議題の一つになるとみられる。

(07/15 23:46)