米エネルギー最大手エクソンモービルは１８日、旧フセイン政権下のイラクでの国連の人道支援に絡む不正疑惑で、ニューヨーク地区の米連邦司法当局による調査を受けていることを明らかにした。事情の説明や資料提供を求める召喚状を受け取った。同社は取材に対して詳細の公表は避け、「当局の要請にしかるべく対応している」（広報担当者）と話すにとどまっている。

　米メディアによると、同大手シェブロンテキサコも調査を受けている。

　問題の支援は、経済制裁下にあったイラク向けの人道支援「石油と食糧の交換計画」。同計画は国連主導で進められた。計画に関与したかった企業側は旧政権へリベートを与えたり、支援を増やしたい旧政権は国連幹部へわいろを贈ったりしたのではないかとの疑惑がある。国連も独立調査委員会を設けて真相を追及している。

　当時、エクソンモービルは仲介企業を通じてイラク産原油を購入していたとみられており、今回の調査には、油田開発にあたる「上流」部門ではなく、原油や石油製品の売買を担当する「下流」部門が対応している。

(06/19 11:52)