イラクの大量破壊兵器をめぐる米調査団の前団長デビッド・ケイ氏は、朝日新聞のインタビューに応じ、「核の闇市場」の中心人物であるパキスタンのカーン博士の関係者が９０年ごろ、核関連技術の商談をイラクに持ちかけていたことを明らかにした。

　ケイ氏は１５日、ワシントンで取材に応じた。パキスタンの「核開発の父」とされるカーン博士の秘密ネットワークについて「リビアやイラン、北朝鮮だけでなく、イラクにも接触していた」と述べた。

　９０年代半ばにイラクで発見されたメモの分析から、博士の関係者が湾岸戦争前の９０年ごろ、イラク情報機関の関係者に核技術の供与を持ちかけていたのは間違いない、という。

　ケイ氏によると、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）が徹底調査したが、実際に取引があったことを示す証拠はなかった。「当時、関係が良好でなかったパキスタン側との取引をフセイン政権側が嫌い、本格交渉には至らなかった」と見ている。一方、大量破壊兵器は「イラクにはなかった」と改めて断言し、欧米の情報機関が軒並み情報評価に失敗したと語った。 (06/18 09:00)