主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が８日夜（日本時間９日朝）、米ジョージア州シーアイランドで開幕した。１０日まで３日間の日程。議長国の米国は、中東問題を最大のテーマに据える。開幕直前、イラク主権移譲に関する国連安保理決議が採択されたことを受け、今後のイラク復興で、Ｇ８としての結束姿勢を打ち出したい考えだ。また、中東に北アフリカなどを加えた「拡大中東・北アフリカ地域」の改革支援計画を公表、民主化と経済発展を後押しする。最終日にブッシュ大統領が討議内容をまとめ、議長総括を発表する。

　小泉首相を含め、各国首脳は８日、相次いでシーアイランドに到着。同日夜にはブッシュ米大統領主催の夕食会が開かれた。

　実質的な討議は、９日午前からスタートする。

　中東問題では、「拡大中東・北アフリカ地域」に対し、民主化、経済発展、教育水準向上のための改革支援計画を打ち出す。９日午後には、中東７カ国の首脳との対話が予定されており、米国の「押しつけ」批判に配慮し、自主的な改革努力を後押しする形の内容とする。日本政府も教育分野などで１０万人、職業分野で１万人を援助する計画を表明する。

　イラク復興支援をめぐっては、凍結中の対外債務問題も議題に上る見通し。大幅削減を求める米国は、慎重な独仏ロなどから協力を引き出したい考えだ。国連安保理決議を巡り、米側が当初案を修正したことから、独仏ロとの対立も緩和に向かうとの期待が強まっており、年末の具体的な債務削減案の策定に向けて前進が見られる可能性もある。

　世界経済の現状は、順調に回復している一方で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の増産方針にもかかわらず、原油価格は依然として高水準にある。世界経済への影響について、Ｇ８として何らかの懸念を表明するものと見られる。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易自由化交渉については、来年１月の交渉期限を控えて、今年７月末には「枠組み合意」を目指している。欧州連合（ＥＵ）などの新提案を受けて交渉は動き始めており、Ｇ８としても、その合意を後押しするためのメッセージを打ち出したい考えだ。ただ、各国代表が発言するサミットの場では、ＥＵ内で封じ込められていた意見対立が噴出し、調整に手間取る可能性もある。

　安全保障分野では大量破壊兵器の不拡散やテロ対策の強化、地域情勢では北朝鮮や中東和平問題などで意見交換する。日本政府は、北朝鮮の核廃棄を実現するため、Ｇ８の場に持ちだし、支持を得たい考えだ。開発・途上国支援の問題は最終日の１０日に討議され、アフリカ諸国首脳との対話を予定している。 (06/09 12:41)