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パウエル米国務長官は19、20の両日、イラクに派兵している国のうち、イタリア外相との会談を含め計14カ国の首脳らと相次いで協議し、イラク復興への支援継続を求めた。しかし、中米のドミニカ共和国は20日、来週中に撤兵する方針に転じたことを発表。ブルガリアも駐留の長期継続は、新たな国連安保理決議の採択次第とする条件を付ける意向を示唆した。
米国務省のバウチャー報道官によると、パウエル長官はイタリアのほか、13カ国首脳らと電話協議し、ネグロポンテ国連大使の駐イラク大使指名を説明、主権移譲に向けて国連との協力を重視する姿勢を強調。治安維持などでも引き続き協力するよう求めた。
長官は、ドミニカ共和国など中米国とも協議した。しかし、当初は7月までの任務を遂行する意向を示していた同国のソト国防相は、派遣中の約300人の部隊について「来週中にイラクを離れる」と表明した。
同国部隊はスペイン撤退後にポーランド軍の指揮下に入ることへの戸惑いがあるうえ、友邦のホンジュラスが19日に態度を翻したことで、国内の反対世論に抗しきれず、方針を覆したとみられる。
中米ではニカラグアが撤退、ホンジュラスも早期撤退を表明しており、エルサルバドルだけが7月までの任務を続けることになる。スペイン軍はすでに撤退作業に入り、一部の部隊は20日、本国に到着した。
一方、AP通信によると、ブルガリアのサクスコブルクゴツキ首相は20日、同国軍の駐留の継続については、多国籍軍展開を認める新たな国連安保理決議の採択を望む意向を示した。米国寄りの姿勢を続けている同国が駐留に条件を付けたのは初めて。
ブッシュ米大統領は20日、ニューヨークでの演説で、「断固とした姿勢を続け、有志連合の結集を続けねばならない」と表明。パウエル長官も、訪米したイタリアのフラティニ外相と会談した際、記者団に「有志連合は依然として力強い。フラティニ外相が私の隣に立っているのはその証拠だ」と述べ、結束維持に自信を示した。同長官は、14カ国以外の派兵国にも支援継続の働きかけを続ける方針という。
パウエル長官は、記者団との会見の冒頭で、イタリア人民間人4人が誘拐され、うち1人が殺害されたことに弔意を表明、イタリア軍撤退を求める犯行グループの要求を拒み、軍の派遣を継続しているイタリア政府の姿勢に謝意を示した。
(04/21 12:12)
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