米英暫定占領当局（ＣＰＡ）のセノー報道官は１９日、駐留米軍と武装勢力の衝突が相次いだイラク中部ファルージャについて、米軍と地元代表が緊張緩和のための方策について合意したと発表した。交渉で双方が具体的な合意文をとりまとめたのは初めてで、停戦に向けた一つの節目になる可能性があるが、事態はなお流動的だ。

　報道官によると合意したのは、重火器の引き渡しに応じる武装勢力は罪に問わないことや、米軍とイラク治安当局による共同パトロールの実施、救急車の検問所通過、病院へのアクセスの保証、夜間外出禁止令の２時間短縮−−など。

　交渉に武装勢力の代表は出席していないが、地元代表にはイラク・イスラム党の有力者らも顔を連ねており、相当の影響力があるとされる。焦点となっていたファルージャを包囲する米海兵隊の撤退は先送りされた模様で、全面的な停戦に向け協議は続くとみられる。

　ファルージャでは今月初めから米海兵隊が掃討作戦を展開し、激戦が続いた。１１日から一時停戦の合意を繰り返し、小康状態が続いていた。

　一方、ロイター通信によると、イスラム教シーア派強硬派の宗教指導者ムクタダ・サドル師の拘束を目指して中部ナジャフに展開している駐留米軍の当局者は１９日、数日中に現在２５００人の部隊を５００人減らす方針を明らかにした。

　サドル師側との交渉は１７日に中断しているが、米軍当局者は「交渉継続中は部隊を待機させる」と話し、仲介者を通じた交渉の行方を見守る姿勢を示した。 (04/20 00:53)