経済制裁下の旧フセイン政権時代に行われた国連の対イラク人道援助「石油と食糧の交換計画」をめぐって巨額の不正疑惑が発覚し、国連報道官は１６日、疑惑を調査する独立委員会のメンバーに米連邦準備制度理事会の前議長ポール・ボルカー氏ら３人を選んだと明らかにした。

　３人はアナン事務総長の要請を受け入れて就任する。調査実施に際して安全保障理事会決議に裏付けられた調査権限の確立を求めており、委員会は安保理決議の採択後に正式に発足する。

　「石油と食糧の交換計画」は、湾岸戦争後の経済制裁下のイラク国民を援助する目的で９６年に始まった。国連がイラクの石油売却益を一括管理し、食糧や医薬品などの購入・配布を行ったが、フセイン政権崩壊後の制裁解除を受けて昨年終了した。

　だが最近になって旧フセイン政権が同計画を通じて、リベートなど１００億ドル（約１兆８００億円）以上の不法収入を得ていた疑惑が発覚。計画に関連していた国連幹部らが、旧政権からわいろを受け取っていた疑惑も浮かび上がっている。

　国連幹部の不正が指摘される異常事態に、アナン事務総長は先月、安保理に独立調査委の設置を打診した。安保理は設置を承認し、調査に協力する姿勢をアナン氏に示している。 (04/17 11:00)