パウエル米国務長官は９日、米主要テレビ各局とのインタビューで、６月３０日を期限とするイラクへの主権移譲について「適切な日程で実現可能だと思う。延期には意味がない」と述べ、変更する考えのないことを改めて強調した。

　主権移譲後の新生イラク軍と連合軍との関係については「イラク軍は連合軍の指揮下に入る。指揮系統が統一されていることが必要だ」と述べ、軍事に関する主権は主権移譲後も当面、連合軍を指揮する米軍が握るとの考えを示した。

　また長官は、旧政権を支持するイスラム教スンニ派過激派とシーア派強硬派指導者サドル師を支持する武装集団の「連携」について、「戦術レベルで両者の接触があるかもしれない。いくつかの証拠がある」と述べ、両派の過激派が連携しているとの見方を示した。一方で「（一般民衆を含む）両派が大団結した形跡はまったくない。両派の利害は異なっている」とも述べ、「反占領、反米」で民衆レベルでも団結しているとの見方には反論した。

　主権移譲の受け皿となる暫定政権の形態については、現地入りしている国連のブラヒミ事務総長特別顧問とブレマー暫定占領当局（ＣＰＡ）代表、イラク統治評議会との間で「モデル」を協議していると語った。同長官は８日の米議会で暫定政権の形態について、統治評議会を拡大することが現実的との考えを示している。 (04/10 11:30)