イラクの大量破壊兵器をめぐる、イスラエル情報機関の活動を検証していたイスラエル国会外交防衛委員会は２８日、「大量破壊兵器の存否について、議論の余地のない結論を出せなかった」などとする、軍情報部と対外情報機関モサドを批判する内容の調査報告をとりまとめて発表した。また、イラク戦争後に明るみに出た、リビアの核開発についても「何の警告も発することがなかった。深刻な失敗だ」と指摘した。

　軍情報部はイラク戦争の開始前、イラクが大量の生物化学兵器を保有していると繰り返し述べていたが、この点について委員会は情報機関による情報操作はなかったと結論づけた。

　この報告書は米英のように、政権を揺るがす可能性はないものの、世界有数の情報機関として名をはせるモサドにとっては、自国の国会からその情報収集能力に疑問を呈されたことで、大きな汚点となりそうだ。 (03/29 11:58)