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イラク戦争以降にテロの脅威が増したと、米国を除く欧米主要国の国民の5割以上が考えており、同様に世界情勢におけるブッシュ大統領の役割を好ましくないと思っている国民も米国を除く各国で5割を超えることがわかった。AP通信が4日に発表した世論調査の結果で明らかになった。
調査は2月12〜21日に米・英・仏・独・伊、スペイン、カナダ、メキシコの8カ国で実施した。
イラク戦争後にテロの脅威が増えたと答えた人は、ドイツで4分の3、フランスとカナダで50%強など米国を除いた7カ国で過半数を超えた。イラク戦争でテロの脅威が減ったと答えた人は欧州の5カ国ではいずれも10%未満だった。
また、ブッシュ大統領の役割については、フランスとドイツで80%以上、スペインで4分の3、英国とカナダでも3分の2の国民が否定的な考えだった。最も低いイタリアとメキシコでも50%強あった。
(03/05 20:42)
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