イラク戦争以降にテロの脅威が増したと、米国を除く欧米主要国の国民の５割以上が考えており、同様に世界情勢におけるブッシュ大統領の役割を好ましくないと思っている国民も米国を除く各国で５割を超えることがわかった。ＡＰ通信が４日に発表した世論調査の結果で明らかになった。

　調査は２月１２〜２１日に米・英・仏・独・伊、スペイン、カナダ、メキシコの８カ国で実施した。

　イラク戦争後にテロの脅威が増えたと答えた人は、ドイツで４分の３、フランスとカナダで５０％強など米国を除いた７カ国で過半数を超えた。イラク戦争でテロの脅威が減ったと答えた人は欧州の５カ国ではいずれも１０％未満だった。

　また、ブッシュ大統領の役割については、フランスとドイツで８０％以上、スペインで４分の３、英国とカナダでも３分の２の国民が否定的な考えだった。最も低いイタリアとメキシコでも５０％強あった。

(03/05 20:42)