イラク統治評議会は１日、新憲法制定までの法基盤となる「イラク基本法」について、議員２５人が満場一致で原案に同意、承認したと発表した。最大の焦点だったイスラム法の位置づけをめぐっては、「立法の源の一つ」との表現にとどめ、シーア派が求めていた「基本法の主要な土台」とする考えは退けられた。

　信教の自由を保証するとともに、宗教や性別、民族による差別も禁じており、極端なイスラム国家となる道を閉ざしたといえる。

　統治評議会の決定に拒否権をもつ米英暫定占領当局（ＣＰＡ）のブレマー代表も承認の意向で、３日に予定されている署名と同時に発効する見通しだ。制定期限とされた先月２８日には間に合わなかったが、主権移譲の日程の第一段階は、曲がりなりにも実現した形となった。

　統治評議会の報道官はロイター通信に対し、「基本法はイスラム教を国教と位置づけている。しかし、イスラム法を立法の唯一の源とは規定していない」と語った。

　２５人の同意が得られた経過は明らかにされていないが、１日早朝まで続いた長時間の協議で、イスラム法を基本法の根幹に据えるよう強硬に主張していたシーア派議員が、最終的に譲歩したとみられる。イスラム色が強まることに警戒感を抱くＣＰＡが、シーア派議員に圧力をかけたとの見方も出ている。

　もう一つの大きな問題だった、連邦制の採用に伴う自治州の線引きや中央政府との権限配分の確定は先送りされた。

　さらに、ＡＦＰ通信によると、主権移譲後の受け皿となる暫定政権には「大統領と首相職を置く」ことで決着したが、選出方法は明記されておらず、国連も交えた今後の協議で詰めるという。

(03/01 21:54)