米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２８日、イラクの旧フセイン政権が国連制裁下で、食糧の供給元企業や原油輸出企業などから約３０億ドル（３３００億円）の裏金を組織的に集めていたと報じた。旧政権やイラク統治評議会関係者らの情報を元に報じており、うち１０億ドル以上は依然、周辺国の銀行口座にあるとされる。

　同紙によると、イラクが人道物資を買うための石油輸出を認めた「石油と食糧交換計画」で、国連が輸出規制を緩めた００年に旧政権が裏金づくりを指示したという。

　その後、食糧や医薬品などを供給した企業の７割が、受け取った資金の約１割をリベートとしてヨルダン、レバノン、シリアの銀行口座などに送り、最大２３億ドルを旧政権に戻していたとみられる。

　例えばシリアは小麦販売代金の１５％近くを戻す計画だった。

　また、イラク産原油の購入企業は不正な割増金として７億６８００万ドル余りを支払ったとされ、スーツケースなどに現金を詰め込んで石油省を訪れる例もあった。

　フセイン政権の崩壊後、約２０億ドルが残っていたとみられる周辺国の銀行口座からは７億５０００万ドル余りが見つかり、イラクに戻されたという。 (02/29 20:48)