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米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は28日、イラクの旧フセイン政権が国連制裁下で、食糧の供給元企業や原油輸出企業などから約30億ドル(3300億円)の裏金を組織的に集めていたと報じた。旧政権やイラク統治評議会関係者らの情報を元に報じており、うち10億ドル以上は依然、周辺国の銀行口座にあるとされる。
同紙によると、イラクが人道物資を買うための石油輸出を認めた「石油と食糧交換計画」で、国連が輸出規制を緩めた00年に旧政権が裏金づくりを指示したという。
その後、食糧や医薬品などを供給した企業の7割が、受け取った資金の約1割をリベートとしてヨルダン、レバノン、シリアの銀行口座などに送り、最大23億ドルを旧政権に戻していたとみられる。
例えばシリアは小麦販売代金の15%近くを戻す計画だった。
また、イラク産原油の購入企業は不正な割増金として7億6800万ドル余りを支払ったとされ、スーツケースなどに現金を詰め込んで石油省を訪れる例もあった。
フセイン政権の崩壊後、約20億ドルが残っていたとみられる周辺国の銀行口座からは7億5000万ドル余りが見つかり、イラクに戻されたという。
(02/29 20:48)
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