イラク戦争や大規模戦闘終了宣言の後も続く混乱で、イラク国民の約７割が貧困に苦しんでおり、多くの人が手持ちの財産を処分したり、子供を働かせたりして何とか家計を支えている――。米英主導の暫定占領当局（ＣＰＡ）の下でイラクの国内行政を担うイラク暫定内閣の労働・社会問題省が最近、そんな推計をまとめた。

　同省計画推計研究部のイブラヒム・ファディル博士のグループが、９０年代の統計と最近のＣＰＡや暫定内閣、国連機関などによる調査を比較、分析してまとめた。

　それによると、１カ月の収入が３５ドル以下で、日々の生活に必要最低限の食糧と医薬品が買えない貧困層は、イラク全国で約８００万人に達していると推計される。貧困層は国連の経済制裁下にあった９８年時点ですでに約５００万人いたが、旧フセイン政権崩壊後に旧軍や治安、旧政府機関の職員などが大量に失業したうえ、長引く紛争と経済の低迷が続いているためさらに増えているという。

　イラク戦争後、労働のために初等・中等教育の機会を奪われる子供も急増しているという。イラクの総労働人口に占める子供の割合は、８７年の約２．３７％から、最近では１５〜２０％にも達していると同博士らは推定する。ストリートチルドレンや街頭でゴミ拾いをして日銭を稼ぐ子供が増え、一部は強盗や殺人、テロにも走って治安悪化の大きな要因となっているという。

　また、安定した収入が得られないため結婚を遅らせる男女が増えている一方、離婚も増えているという。社会の基盤となる家族の崩壊が進んでいる。

(02/19 15:04)