政府は１６日の閣議で、イラク南東部への陸上自衛隊派遣に伴う総額４０億円規模の復興支援策第１弾を正式に決めた。治安対策として約３１億円を拠出し、５月ごろをめどにイラク全土の２７都市の警察にパトカー６２０台を提供。うち２０台を陸自が拠点とするサマワのあるムサンナ州に配備する。バグダッドの自動車修理工場２カ所の器具も購入する。

　また、国連人間居住計画（ハビタット）を通じて約９億３０００万円を拠出し、現地から要望の強い小・中学校や住宅、コミュニティー施設の再建・修復もする。小・中学校はサマワ、バスラ、ナーシリヤ、アマラの南部４都市の２７１校、住宅やコミュニティー施設はサマワ、キルクーク、バグダッドの３都市で計３千戸の復旧に充てる。

　ハビタットはこれらの再建で１日２０００人の雇用創出効果を見込む。２月半ばの実施をめざしており、ハビタットは現地事務所の開設など体制を整える。

　今回の支援策は主に０４年分として決めた総額１５億ドル（約１６００億円）の無償援助の一環。政府は国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じた雇用促進策などを続ける方針だ。 (01/16 12:08)