石破防衛庁長官は９日、新聞・放送など報道各社の幹部を防衛庁に呼び、応じた社にイラクやクウェートでの自衛隊の復興支援活動について、「現地での取材を可能な限り控えるようお願いする」との異例の取材自粛要請をした。「取材時に発生する不測事態に関して責任を負いかねる」などの理由を挙げている。

　石破長官はさらに「部隊・活動地域の位置」や「部隊の将来の活動にかかわる情報」など、「派遣部隊や隊員の生命・安全にかかわる情報」についても、報道を自粛するよう求めた。報道各社は対応を検討している。

　防衛庁は当初、イラクでの現地取材を受け入れることを念頭に、現地に派遣される記者を対象にした安全確保訓練も８日に実施した。だが、福田官房長官が同日、二橋正弘官房副長官を通じて防衛庁に現地取材への対応を拒否するよう指示した。関係者によると、福田長官は安全確保のほか、情報が流出して隊員の安全にかかわったり、業務に支障が出たりする恐れがある、などの理由を挙げたという。

　また防衛庁は、陸上自衛隊先遣隊への派遣命令時に実施することで報道各社と合意していた部隊長へのインタビュー取材についても、８日になって取り消した。

　福田長官は９日の記者会見で、取材自粛要請について「渡航禁止区域に指定されているから、普通の人は行かない。自衛隊としてどこまで安全確保の面倒が見切れるのかを考えれば、控えて下さいというのは当然だ」と述べた。

　小泉首相は同日夜、自粛要請について「報道の皆さんも安全面に十分配慮して、この日本の姿を分かりやすく報道して頂きたいという意味だと思う」と語った。

　一方、陸上幕僚監部の先崎一・陸上幕僚長は記者会見で「我々が現場でやっている状況を国民に知っていただきたい。報道にはできるだけ協力したい」と述べた。

　メディアからは「現地の状況を国民に伝えるのは、報道機関として当然の責務」（共同通信社）との声も出ている。

＜横井正彦・朝日新聞東京本社社会部長の話＞　イラク、クウェートでの自衛隊の活動を、国民は注視している。安全に留意しつつ、現地で取材することが必要だと考えている。 (01/10 00:40)