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小泉首相は5日午前、首相官邸で年頭の記者会見をした。首相は今後本格化するイラクへの自衛隊派遣について、危険を伴うイラク復興支援には自己完結能力のある自衛隊の派遣が不可欠との考えを改めて強調。派遣する自衛官の安全対策については「政府として万全の対策を講じている」と語ったが、自衛官に万一、犠牲者が出た場合の対応には触れなかった。内政問題では、今秋に結論を出す郵政民営化を「改革の本丸」と位置づけた。景気に「明るい兆しが見えてきた」と述べ、引き続き構造改革路線に取り組む姿勢を示した。
首相は、現在のイラクの治安情勢について「テロ組織やフセイン政権の残党がイラクで治安を乱して、危険な地域もあることは承知している」と指摘。自衛隊を派遣する理由について「イラクで危険を避ける準備は、個人個人では無理だ。今の時点なら自衛隊に行ってもらうのが妥当。自己完結型の自衛隊が人道復興支援に取り組む余地が十分にある」と派遣の意義を強調した。
さらに、派遣隊員が攻撃された場合の対応を問われ、「(犠牲者が出るといった)考えたくない事案を想定するよりも、危険な目に遭わない準備をするのが政府の責任だ」と語った。
北朝鮮問題では、核、弾道ミサイルなど大量破壊兵器と拉致の問題を包括的に解決する政府の方針に変わりがないことを強調。リビアの核放棄表明について「核を持とうという国に良い影響を与えることを期待している」と評価したうえで、「核放棄、核査察を受け入れ、国際社会の責任ある一員となるよう北朝鮮に働きかけたい。それに誠意ある対応を示すことが北朝鮮に最も利益になる」と述べた。核問題をめぐる6者協議についても早期開催を働きかける考えを示した。
また、元日の靖国神社参拝については「過去の戦没者に感謝をささげるとともに二度と戦争を起こしてはいけないと参拝した。お正月で参拝にはいい時期と思った」と説明。中国、韓国の反発については「日本は戦没者に対する考え方、神社にお参りする意義、独自の文化がある。こういうことに率直に理解を求める努力が必要だ。日中、日韓関係は大事なパートナー。今後の交流進展はいろんな分野で拡大を進めたい」と語った。
一方、内政問題では、郵政3事業民営化に関して「官僚機構、財政投融資制度、特殊法人。この官の分野の改革の本丸が本格的に動き出す。昨年の衆院選で民営化が是か非かは決着している」と語った。
今秋までに経済財政諮問会議で民営化の具体案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出する方針を改めて示したうえで、「国民に不安を与えないよう今までの国営の郵便局よりはるかにサービスの良い、発展の可能性に富んだ民営化案を多くの識者や各界の意見を聞きながら、まとめていきたい」と述べ、郵便局ネットワークなど現在のサービス水準は維持する考えを示した。
景気の現状については実質・名目の成長率が政府見通しを上回っていることや倒産件数の減少などを挙げ、「公共投資が減少する中で経済に明るい兆しが出てきた。構造改革路線がようやく軌道に乗ってきた」と説明。「国債依存率が40%を超えている国が(他に)あるのか。国債増発は『増税しなさい』と(いう議論に)なるが、この状況で増税はできない。私は消費税は上げない。徹底して官の無駄を省く。今後も改革を着実に進めることが経済回復につながる」と強調した。
(01/05 11:48)
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