欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、イラク復興支援のため設立された国連、世界銀行の信託基金に計８００万ユーロ（約１０億６０００万円）を出資した。治安情勢が悪化する中、１０月にマドリードで開かれた復興支援国会議での支援の約束を実行し、国連主導の復興支援態勢づくりを早く軌道に乗せるのが狙いだ。

　パッテン委員（対外政策担当）は２３日発表した声明の中で、「イラクの国づくりを進めるには、イラク人自身が政策の優先順位を決め、援助資金を使いこなさねばならない。来年６月末の暫定政府への主権移譲が円滑に進むよう支援したい」と述べ、今回の資金は、主に本格政府樹立に向けた人材養成や国連活動の支援に使う考えを示した。

　信託基金は、援助資金の透明性を高めるためにＥＵが提唱、今月１１日に設立された。ＥＵは、「有志連合」に参加しない国々を入札からはずす米国流の復興の手法に懸念を強めており、８００万ユーロのうち５００万ユーロを国連、３００万ユーロを世銀に支払い、オープンで公正な国際入札を行ってもらうとしている。

　ＥＵ人道援助局（ＥＣＨＯ）によると、栄養不良状態に陥っている５歳以下の乳幼児は昨年４％だったが、医薬品や食料不足で現在、７．７％に増え、乳幼児死亡率が上昇。早産などで亡くなる妊婦数も９０年から３倍に増加している。

　ただ、米英軍などへの攻撃はやまず、現地から撤退した国連の外国人職員のイラクへの復帰の見通しは立っていない。このためＥＵは、現地で活動を続ける非政府組織（ＮＧＯ）を通じた緊急支援も同時に続けている。 (12/29 20:05)