陸上自衛隊のイラク派遣をめぐり、防衛庁は２６日、現地の治安が悪化しないことと、公明党の了承が得られることを前提に、来年１月９日にも先遣隊に派遣命令を出す方針を固めた。先遣隊約３０人を同１４日に派遣し、陸自本隊が人道復興支援を行う南東部サマワの治安維持に当たっているオランダ軍宿営地を拠点に、同軍や自治体との調整などを進める。

　陸自派遣に慎重な公明党は年明け後、現地の治安情勢に変化がなければ意見集約して派遣を容認する見通しだ。首相は２６日、陸自派遣について「十分な安全策を講じて活動ができると思う」と記者団に述べ、治安情勢の悪化がなければ派遣は可能との考えを示した。

　防衛庁は公明党の対応を見極めたうえで、首相官邸や自民党と最終調整する。石破防衛庁長官は１月１１日からオランダや英国を訪問し、自衛隊派遣への協力を要請する予定で、出発前に派遣命令を出す方向だ。

　防衛庁は陸自先遣隊の現地からの報告などを踏まえ、改めて公明党に了承を求める。そのうえで小泉首相の承認を得て陸自本隊に派遣命令を出し、１月３１日に宿営地整備に当たる約８０人の施設部隊を、２月２１日から３月２１日までに約４４０人の本隊を３波に分けて派遣する計画だ。

(12/27 03:06)