英日曜紙オブザーバーは２１日、リビアが米英に対し、アルカイダなどイスラム過激派組織の活動家数百人に関する情報を提供した、と報じた。大量破壊兵器の廃棄と抱き合わせる形で歓心を買い、見返りとして経済制裁の解除を米国に同意させた、としている。

　北アフリカと中東で有力な情報網を維持するリビアの治安・情報機関が蓄えたデータとみられる。国内でイスラム過激派の台頭を警戒する事情から、カダフィ政権は０１年の米国同時多発テロ事件後、情報面で米英側に協力する姿勢を強めていた。

　また、同日付のサンデー・タイムズ紙は英政府高官の情報として、ブッシュ米大統領とブレア英首相が数カ月以内にリビアの最高指導者カダフィ大佐と会い、リビアの大量破壊兵器廃棄をめぐる合意文書に調印する、とする見通しを報じた。会場としては、イタリアが選ばれる公算が大きいという。

　オブザーバー紙によると、米英とリビアの秘密交渉を担ったのは各国の情報機関だった。リビア代表団を率いたムサ・コウサ氏は８０年まで外交官としてロンドンに駐在し、テロ行為を支援した疑いで英当局から国外追放された経歴がある。欧州に逃れたリビアの反体制派指導者は「イラクのフセイン体制に劣らず抑圧的なカダフィ政権を抱き込んだ」と米英を批判している。 (12/21 20:15)