イラクの債務問題や復興計画を協議するため欧州歴訪中のベーカー米特使（元国務長官）は１６日、パリでシラク仏大統領、ベルリンでシュレーダー独首相と会談し、総額約１２００億ドル（約１３兆円）にのぼるイラクの対外債務のうち、約２１０億ドル（約２兆３０００億円）の公的債務について、一部免除と返済繰り延べによる債務削減を０４年中に行うことで合意した。ドイツ政府が同日夜、３カ国の合意声明として発表した。

　ドイツ通信などによると、声明はブッシュ米大統領を含む３人の連名で「０４年にパリ・クラブ（主要債権国会議、１９カ国）の場で、実体ある債務削減を行うべきであり、目的達成のために緊密に協力する」としている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、公的債務の内訳は米が２２億ドル、フランス３０億ドル、ドイツ２４億ドル、日本４１億ドル、ロシア３５億ドルなどと見積もられている。

　今回のベーカー特使訪欧では、訪問前に米が独仏などイラクに派兵していない国にイラク復興事業への参加を認めない方針を発表、米と独仏のさらなる関係悪化が懸念されていた。だが、今回の合意で、３カ国はイラクの経済復興に向けて第一歩を踏み出した。

　ただ、ドビルパン仏外相は、債務削減合意にはイラク占領体制を早期に終結させ、主権の移譲と、イラク復興事業への各国の平等な参加が前提となると主張。シュレーダー首相も、イラク復興への参加を求めた模様だ。 (12/17 10:38)