イラクへの自衛隊派遣に対する地方議会の動き

　年内にも見込まれる自衛隊のイラク派遣を前に、１２月の地方議会で政府に対し派遣反対や慎重な対応を求める動きが相次いでいる。朝日新聞の１６日現在の調べによると、岩手県議会が派遣反対の意見書を可決。「慎重な対応」を求める意見書や決議を可決したか、今後予定しているケースを含めると計１０道府県議会にのぼる。市議会でも計６１議会が派遣反対の意見書などを可決しており、会期末に向けさらに広がる見通しだ。

　慎重な対応を求めた６道府県は北海道、千葉、長野、京都、山口、佐賀。１７日に愛知、１９日には三重と長崎両県も可決する見通しだ。

　北海道や千葉県などは野党側が提出した「反対」の意見書を否決した上で、自民党などの与党側が出した「慎重な対応」を求める意見書を可決した。

　一方、茨城、岐阜、香川、熊本各県などは議員提案の反対意見書や、住民からの派遣反対の請願を否決した。議員の中には、「すでに閣議決定しているものに反対しても意味がない」との声もあった。東京都などは、水面下の調整が不調に終わり、提案にいたらなかった。

　市議会では、陸上自衛隊の４個師団が展開する北海道内で、３４市のうち計１３市が「中止」や「隊員の安全確保を求める」などを議決した。

　秋田市や神奈川県逗子市、大阪府吹田市、長崎県平戸市などは１０月までに「反対」を表明。今後、１２月議会の会期末に向け、意見書提出に向けた会派間の調整も活発になっている。

(12/17 01:59)