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小泉首相が9日に行った記者会見の要旨は以下の通り。
<冒頭発言>
自衛隊はイラクの人道復興支援のために活動する。武力行使はしない。戦闘行為に参加しない。戦争に行くのではない。イラクの安定した民主的政権をつくるために、自衛隊も含めた人的支援が必要だと判断した。
私は現在、イラクの情勢が必ずしも安全だとは言えない状況だということは十分認識している。そういうなかで、自衛隊に活動してもらわなければいけない分野がある。
日米同盟と国際協調が日本外交の基本だ。イラク支援に日本がどのようにとりくんでいくか、口先だけでない、その行動が試されている。
米国はイラクで大きな犠牲をはらいながら、今努力している。米国は日本の同盟国で、日本も信頼に足る同盟国でなければならない。
11月29日、奥克彦大使、井ノ上正盛書記官が非業の死を遂げられた。我々はこの悲しみを乗り越えて何ができるか真剣に考えなければならない。
派遣に反対の意見や憲法違反という声も聞く。しかし、憲法の理念に沿った活動が国際社会から求められている。
危険を伴う困難な任務に赴こうとしている自衛隊に、多くの国民が敬意と感謝の念をもって送り出していただきたい。
日本国の理念、国家としての意思が問われている。日本国民の精神が試されている。
<質疑応答>
――基本計画は派遣期間を12月15日から1年間としているが、いつ自衛隊を派遣するのか。
防衛庁長官が今後具体的な実施要項を定める。それを見て派遣の時期を判断したいと思う。
――自衛隊員に万が一のことがあった場合、政治責任を含めて、どう対応するのか。
可能性を言われればきりがない。イラクの復興・人道支援に協力しイラク国民から評価されるような活動をする、それを果たすのが私の政治責任だ。後のことは、どういう責任が生じるか、その時点で自分で判断する。
――装備品の無反動砲について、政府・与党内に武力行使につながる恐れを懸念する声がある。
自衛隊は戦争に行くんじゃない。しかし、テロリストに対して正当防衛はしなきゃいけない。そのための装備はしていかなきゃならない。
――「事態を慎重に見極めて判断する」と言ってきたが、いまどういう状況だと見極めたのか。
イラクの復興支援のために40カ国近い国が軍隊を派遣して、治安確保や生活環境の整備にあたっている。開戦の際の意見対立は乗り越えて、国連は全会一致で加盟国に対して復興支援の努力を要請した。日本がお金だけ出せばいいという状況にはないと判断した。
外交官や他国の全く関係のない民間人、イラク人自身もテロリストに殺害されている。自衛隊は訓練もし、危険を防止する装備も持っている。一般国民にはできないことも自衛隊ならできると思ったから決断した。
――泥沼化が懸念されるが、自衛隊に大きな犠牲が出た場合の対応は。
国際社会が協力してイラクに安定した民主政権をつくるために努力しなかったら、もっと泥沼化する。日本は国際協調を図ると言いながら、「他の国にやってください、日本だけはやりません」とは言えない。
――イラク戦争の目的とされた大量破壊兵器がいまも見つかっていない。米英支持の判断を間違っていないと思うか。
開戦時に米英を支持した決断はいまでも正しいと思っている。フセイン政権が自国民に大量破壊兵器を使ったことは多くの事実が証明している。国連決議をフセイン政権が尊重していれば戦争は起こっていないはずだ。
――今回の意思決定をするにあたり、日本国内でのテロのリスクについてどう考えるか。
イラク開戦前から世界各地でテロ行為は続いていた。開戦があるからテロがあるとは思っていない。どこでもテロの危険はある。国際社会でテロを撲滅しようとしている時、テロに屈してはならない。
――自衛隊は武器・弾薬の輸送は行うのか。
行わない。日本は戦争にいくのではない。
(12/09 20:05)
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