小泉首相は３日、石破防衛庁長官、石川亨統合幕僚会議議長、川口外相らを首相官邸に呼び、イラクへの自衛隊派遣の大枠を定める基本計画を９日にも閣議決定するための調整に入った。石破長官は、先月派遣した自衛官による専門調査団の調査結果を踏まえ、「自衛隊派遣は可能」とする防衛庁の評価を説明した。専門調査団は、（１）陸上自衛隊の派遣候補地である南部サマワの治安は安定している一方、部隊が移動中や活動中に攻撃の標的になる可能性は否定できない（２）バグダッド空港周辺の治安は不安定だが、航空自衛隊輸送機の危険回避は可能――としており、石破長官はこうした判断を首相に説明した模様だ。

　防衛庁・自衛隊は専門調査団の報告を踏まえ、陸自部隊はサマワ中心部から南約十数キロの砂漠地帯の高台に宿営地を置く予定で、見通しがよく、車両による自爆テロなどを防ぐことは可能とみている。しかし、市民への給水や部隊の移動などのため宿営地の外で活動する際には、対戦車火器などを使った攻撃の標的となる可能性は否定できない、と判断している。

　一方、空自のＣ１３０輸送機による輸送業務については、輸送先のバグダッド空港で米軍ヘリが墜落したり、民間貨物機が被弾したりするなど周辺の治安は不安定だが、Ｃ１３０は地対空誘導ミサイルに対する防御装置を装備しているうえ、旋回しながら降下する特殊な着陸の方法などを取ることで、危険回避は可能――と結論づけている。

　政府・与党では「比較的危険度が低いＣ１３０の派遣を先行させ、陸自は米軍のテロ掃討作戦などで現地の治安が改善したことを慎重に判断してから、派遣を決めるべきだ」（自民党幹部）との意見が強まっている。

　小泉首相は３日夜、首相官邸で記者団に対し、「（防衛庁の評価を）聞きました。今後十分に参考にさせていただく」と述べるにとどめた。 (12/04 03:08)