公明党は３日、イラクへの自衛隊派遣などの概要を定める基本計画の来週中の閣議決定について、容認する方針を固めた。同党は、自衛隊派遣に慎重な姿勢を示してきたが、連立与党として小泉首相の方針を尊重せざるをえないと判断した。

　政府は基本計画を９日にも閣議決定する方向で調整しており、慎重論の残る公明党の対応が注目されていた。同党幹部は３日、「極めて重い問題だが、連立離脱の選択肢がない以上、最終的には首相の判断を尊重せざるをえない」と語り、複数の同党関係者も、自衛隊の派遣決定を容認する方向性について「間違いない」と認めた。

　同党の坂口厚労相も２日の記者会見で「自衛隊の（イラク派遣の）問題については、首相が最終的に決定することですから、首相にお任せしたい」と述べ、閣議決定の際は小泉首相の判断に従う考えを示した。

　ただ、同党の支持母体の創価学会には派遣への反対論も根強く、政府に対しては今後も慎重な対応を求める方針。派遣された自衛隊員の安全確保や首相の十分な説明などを求めていく構えだ。 (12/04 03:08)