１１月下旬に相次いだスペイン国家情報局職員や日本人外交官の殺害事件を受け、これまで部隊引き揚げについて慎重だったイタリアの中道左派を中心とする野党間に、「イラク駐屯は限界だ」との声がにわかに高まっている。特に、イタリアとして個別に派兵するのは無理な状態だとして、国連や欧州連合（ＥＵ）の役割を強めるべきだとの意見が目立つ。

　欧州民主連合のマステッラ書記長は、３０日の党行事で「イラクの現状はもう無視できない。イタリア、スペイン、日本と、悲劇のメカニズムに順番に巻き込まれている」との認識を示した。「イラクにＥＵとして存在する方法を模索すべきだ」と述べ、ＥＵ部隊の一部としてイタリアがイラク派兵に関与していく必要性を指摘した。

　最大野党である左翼民主党の左派グループでは、引き揚げ論が強くなっている。同党幹部のペッティナリ氏は日本人外交官の事件後、「イラク平和のためにすぐできることは、すべての外国部隊の引き揚げだ」と発言した。ダレーマ党委員長も「戦争でテロを撲滅するのは、油で火を消せると考えるようなものだ」と述べ、議会で新たに論議するよう求めた。

　プロディ欧州委委員長は３０日、記者団に「だれもイラクへ個別に行くことはできない。欧州は国連に従うべきだ」と述べ、イラク復興のために国連が役割を高める必要性を強調した。

(12/02 10:43)