小泉首相は３０日午後、イラクでの日本人外交官殺害を受けて記者団の質問に答え、イラクへの自衛隊派遣について「国際社会の一員としてテロに屈してはならない。イラクの人道支援、復興支援に責任を果たすことに変わりはない。今までも日本政府は復興支援、人道支援に自衛隊、文民、政府職員がやるべきことをやると表明している。その姿勢に変わりはない」と述べ、派遣の方針に変わりがないとの考えを強調した。ただ、派遣の時期については「時期をよく見極めてという考えに今も変わりありません」と述べ、慎重に判断する方針を示した。東京・東五反田の仮公邸で、記者団の質問に答えた。

　自衛隊や文民を派遣する場合の安全確保策については「安全面で状況の確認をしっかりやり、安全体制については再度注意していく」と述べた。具体的には「（米軍と）協力する。各国の部隊と連携を密にする」と語った。ただ、安全確保が本当に可能かどうかの質問には、「地域によって、できるところとできないところがある。（死傷者が）出ないように万全の対応をします」と述べるにとどまった。

　首相は殺害された２人について「イラク復興に欠かせない、中心的な役割を果たしてきていた。残念です」と悼んだうえで、今回の事件がテロがどうかについては「まだはっきりした状況を確認できていない。テロ組織が日本人を狙ってのものか、夜盗、強盗のたぐいか確認できていません」と述べた。 (11/30 17:10)