福田官房長官は１３日午前の記者会見で、イラク南部ナーシリヤでのテロ事件を受けて、自衛隊の年内派遣方針を見直す可能性について、「自衛隊が十分活動できる状況になればいつでも（派遣）できる。残念ながら、そういう状況になっていない。それなりに地域、ニーズの内容を考えながら、慎重に検討する」と述べ、現地情勢を慎重に見極める考えを示した。１２日の記者会見では、年内派遣の方針を明言したが、この日は派遣時期の明言を避けた。

　福田長官は「なるべく早く参加し、復興・人道支援をしたいという考えを一貫して持っているし、国民の負託もしっかりある」と、早期派遣の方針は変えないことも強調した。また、「バグダッドの大使館に現地の安全性の調査に当たらせる」とも述べた。

　一方、ブッシュ米大統領が、イラクの主権移譲手続きの前倒しを決めたことについては、「イラク人のイラク人による政府の樹立というのが目標ではないか。自立した政府が早くできればそれに越したことはない」と語り、歓迎の意向を表明。ただ、「いま現在できるかと言ったら無理だろう」と、時期を見極める必要性を指摘した。

(11/13 12:16)