米軍需産業大手のノースロップ・グラマン社は１１日、レーザーを使い航空機やヘリコプターを携帯型地対空ミサイルによる攻撃から守る小型の警戒システムを開発したと発表した。イラクだけでなく、国際テロ組織アルカイダなどによる航空機攻撃を想定し、小型ヘリから民間航空機までが装着できるとしている。自衛隊がイラクで使用する予定のＣ１３０輸送機にも装着可能だという。

　同社の幹部は朝日新聞記者の問い合わせに対し、自衛隊がこのシステムを装着しているかについては「日米両政府からコメントしないよう求められている」と語り、装着をめぐり、両国間の協議があったことを示唆した。同幹部によると、イラク駐留米軍のヘリや航空機の計２１種、２００機以上に装着済み。英軍、オーストラリア軍にも供給しているという。

　警戒システムは、地対空ミサイルの攻撃を自動的に探知し、レーザーによってミサイルの照準をはずし、攻撃を回避する。イラク国内では、旧ソ連製の地対空ミサイルが広く出回っており、米軍の大型輸送ヘリが撃墜されて多数の死者が出たばかり。ミサイル攻撃の回避装備をつけているかどうかが、安全確保の上で重要な要素になっている。

　同社によると、アルカイダなどによる民間航空機を対象にしたテロを防ぐ目的で、米民間航空機への装着についても米国土安全保障省と協議を進めているという。また、サウジアラビア、カタール、バーレーン、ヨルダンの各国から政府専用機への装着を求められているという。同種のシステムはイスラエルも開発しており、昨年１１月にケニアのモンバサ空港で、イスラエルの民間機がミサイル攻撃を受けた際には、このシステムにより攻撃を回避したといわれる。 (11/12 16:47)