福田官房長官は１２日午前の記者会見で、イラク復興支援特措法に基づく自衛隊のイラク派遣について「年内に派遣するという考え方はしっかり持っている」と述べ、年内派遣をめざす方針を明言した。また、派遣に先立ち、自衛隊員による「専門調査団」をイラクに送る方向で調整に入った。イラクの治安悪化と総選挙での民主党の躍進を受け、調査を尽くした形を整える狙いがある。

　小泉首相は１２日昼、自衛隊の派遣時期について「年内か」との記者団の質問に、「状況が許せばね。状況を見極めて判断します」と首相官邸で語った。

　首相は総選挙前、「年内に（派遣）できるなら年内でやった方がいい」と述べ、年内派遣に意欲を示してきた。しかし、総選挙での民主党の躍進を受け、政府・与党は派遣の大枠を定める基本計画の閣議決定を１９日召集予定の特別国会後に先送りすることを決め、民主党との論戦を避けた。閣議決定の日程は２５日以降になる見通しだ。

　こうした状況を受けて民主党が「自衛隊派遣を阻止する」と勢いづいているほか、自民党内の一部にも年内派遣を危ぶむ声が出始めた。このため、福田長官としては事実上の対米公約ともなっている「年内派遣」の方針に揺らぎがないことを示したものとみられる。

　一方、専門調査団の派遣について、福田長官は会見で「受け入れ態勢の折衝もあり、現地に行かなければわからないこともある」と述べた。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく自衛隊の海外派遣では、基本計画決定前に安全面の確認などのため専門調査団を派遣。防衛庁は今回も、派遣先の治安や携行武器などの調査のため、数十人規模の専門調査団の派遣を主張した。

　だが、政府は（１）専門調査団派遣で派遣先や任務の詳細が明らかになれば、総選挙の争点になる（２）日本からは政府や国会、各党などの調査団がたびたびイラク入りし、受け入れる米軍などに不満が強い――などの理由で、年内に派遣予定の陸上自衛隊の先遣隊に専門調査団の役割を兼ねさせ、独自の調査団派遣は省略する方針を決めていた。

　新たに派遣する専門調査団は治安調査に加え、米英暫定占領当局（ＣＰＡ）との調整、航空自衛隊の輸送機が発着するクウェートなどとの調整に当たる。政府内では米軍に対しては「先遣隊の一部」と説明することで米軍の不満を和らげることも検討している。 (11/12 13:04)