ブッシュ大統領はイラク復興に金をかけすぎ――米政府が拠出する２０３億ドルに及ぶ復興費用について、米国民の４８％が否定的に見ており、肯定的な評価は２８％にとどまることが米誌ニューズウィークの最新の世論調査で明らかになった。調査はマドリードでイラク復興支援国会議を開催中の２３、２４日に実施された。会議の結果を反映したものではないが、米国の拠出額については事前に発表されていた。

　同誌の電子版によると、ブッシュ大統領のイラク政策全般に対する米国民の支持率は４８％で２週間前の調査より４ポイント増加したが依然、半数以下にとどまっている。バグダッド陥落後の４月中旬の７４％に比べ、大きく落ち込んだままだ。治安回復など安定化についても４９％が「ブッシュ政権は十分な計画を持っていない」と回答、「持っている」の３９％を上回った。

　武力行使の是非については５９％が支持したが、軍事作戦の費用について５８％がかけすぎていると回答。駐留米軍の規模については５６％が削減を求め、現状維持の２３％、増加の１２％を上回った。ブッシュ大統領に対する支持率は５１％で２週間前と変わらなかった。 (10/27 11:29)