イラク復興支援国会議で、別れのあいさつを交わす川口外相とパウエル米国務長官＝ＡＰ

　マドリードで開かれていたイラク復興支援国会議は２４日、参加した７３カ国が、資金提供などの支援策を公表して閉幕した。議長団は、表明された資金の総計は０７年までの４年間で「少なくとも３３０億ドル（約３兆６３００億円）」と発表した。

　世界銀行などが見積もった復興費用の５５０億ドルは下回ったが、米国のパウエル国務長官は「国際社会がイラクを支援するという力強いメッセージを発することができた」と成功を強調。一方、フランス、ロシアなどは新たな資金拠出を表明せず、国際社会の亀裂は解消しないままであることも改めて示された。

　議長総括によると、会議では、イラクの新憲法制定や政権の早期移行に向けたプロセスのほか、治安確保の重要性が強調された。３３０億ドルについて、米国務省高官は「手堅い数字をとった」と述べた。拠出国・機関の中には表明金額に幅をもたせたところもあり、確実な下限の数字をもとにしたという。

　共同議長団によると、資金の使途については、会議を主導した米国やスペイン、日本などのグループを存続させ、監視する。暫定占領当局（ＣＰＡ）やイラク統治評議会と協議しながら、優先順位を定める。

　復興のカギを握るイラクの石油収入について、パウエル長官は「０５年度予算以降、毎年５０億ドルの余剰が出る見込みだ」と、楽観的な見通しを示した。

　イラク側代表団は「イラクは生まれ変わった。すばらしい贈り物を活用したい」と感謝の意を表明。イラク統治評議会のアラウィ議長は「今、わたしはイラク人であることを誇りに思っている」と語った。 (10/25 10:37)