防衛庁は２４日までに、イラク復興支援特別措置法に基づく陸上自衛隊の派遣部隊を北部方面隊（総監部・札幌市）を中心に編成する方針を固めた。同方面隊は派遣要員の選考に着手、隊員の意思確認を進めている。予防接種やアラビア語の研修なども近く始める。政府からの正式な準備指示はまだないが、石破長官が「防衛庁でできる準備」に入るよう陸海空の自衛隊に指示したのを受けて、本格的な準備作業に踏み切った。

　北部方面隊は陸自の五つの方面隊で最大の４個師団が置かれ、約３万７０００人が所属している。東ティモールなど他の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への部隊派遣や大規模な訓練の予定が当面ないことなどから、最初のイラク派遣部隊に内定した。

　派遣部隊は第２師団（旭川市）を中心に同方面隊の各師団、施設団など複数の部隊から編成する。現在、部隊指揮官らが隊員の意思を確認中。政府の正式な派遣命令が出た後、隊員の意思を再確認し派遣要員に指定する。

　政府は年内に現地の情報収集や部隊の宿営地の整備にあたる先遣隊を、年明けには本隊を派遣する方針。防衛庁は派遣前に、隊員への予防接種などの風土病対策、アラビア語やイラクの風習などについての隊員教育、砂漠にも対応できるように車両などの装備品の改修などを進める。

　防衛庁は当初、陸自の派遣準備に３カ月程度かける計画だったが、政府が目指す「年内派遣」の期限があるため、先遣隊については準備期間を短縮する方針だ。

　またイラク国内や周辺国との間で物資の空輸をする航空自衛隊の派遣部隊は、愛知県の小牧基地のＣ１３０輸送機３機と百数十人を派遣する方針。すでに要員の選考を進める一方、イラクでの活動を念頭に置いた離着陸訓練も始めている。

　空自の拠点は米空軍の基地があるカタールかクウェートのいずれかに置く方針。１９〜２３日には、外務省の担当者と津曲義光空幕長がカタールを訪問し、自衛官の法的な地位を規定する協定について、カタール政府や軍の関係者と協議した。

(10/25 05:54)